とにかく費用を抑えたい簡素なお葬式にご対応いたします。
葬儀、告別式を行わず家族のみでお別れしていただくプランです。
直葬に特化した必要なものだけのシンプルなプランなので、費用を抑えたリーズナブルなお葬式が可能です。
「何から考えればいいのか分からない」そんな状況でも大丈夫です。今のご状況をお聞かせください。
実質7万円から家族で見送る直葬プラン
ご自宅での御遺体の安置が困難当社提携の霊安室があります。
スペースなどの問題でご自宅での御遺体の安置が困難な場合は、当社提携の霊安室で御遺体をお預かりして公営の火葬場へお連れします。
火葬のみの葬儀を行いたいアドバイザーがご要望を承ります。
「宗教にこだわりがないため、火葬のみの葬儀を希望」「遠方の故郷にお墓があるため、火葬のみ近隣で行いたい」などのご要望をお伺いして、専門のアドバイザーが適切なご案内をいたします。
また、葬儀のことだけでなく、その前後の不安についてもお電話にて無料でご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。
※一般的なご案内・情報提供の範囲となります。
プラン紹介Plans
公営斎場常設の祭壇プラス料金なし
通夜式・告別式を行わず家族のみでお別れしていただくプランです。とにかく費用を抑えたい方向けのシンプルな祭壇です。
デラックス祭壇プラス20万円（税込220,000円）から
たくさんのお花で彩られた高級感のある祭壇です。いずれのプランもプラス料金でデラックス祭壇への変更が可能です。
ワンデープラン実質25万円（税込275,000円）から
通夜式を行わず、告別式から火葬まで1日で行うプランです。
（ご搬送→ご安置→告別式→初七日法要→火葬）
スマートプラン実質40万円（税込440,000円）から
通夜式・告別式・火葬を行う一般的なご葬儀プランです。
（ご搬送→ご安置→通夜式→告別式→初七日法要→火葬）
●全てのプランに「専門」のアフターケアアドバイザーがついています。
●ワンデープランとスマートプランにはお葬式に必要なものが含まれています。
（遺影写真・棺・仏衣・骨壺・ドライアイス1日分・ご遺体用寝具一式・受付用品・枕飾り・供物・白木仏具・出棺時の花束・進行係・手続代行）
●ワンデープランとスマートプランもプラス料金でデラックス祭壇にグレードアップできます。
※複数のプランで迷われている方も、費用や流れを含めてご説明します。お電話でのご相談は無料です。
※掲載している祭壇は一部です。他にも多数ご用意しています。
※祭壇のデザイン・花材等は予告なく変更になる場合があります。
ご存じでしたか？Guides
01
葬儀費用は「想像以上に急な出費」になる…？事前に“整理・相談”しておくことが大事です
葬儀費用は「誰が・いつ・どうやって払うのか」という問題
葬儀費用は原則として相続財産から自動的に支払われるものではありません。そのため「喪主が立て替える」「故人の口座が凍結され、引き出せない」「親族間で誰が払うのかで揉める」といったケースが非常に多いです。
そういった場合は、口座凍結により現金が用意できず葬儀の規模を下げざるを得なかったり、後から「立て替えた分を返してもらえない」などのトラブルに発展するリスクや懸念があります。
- 葬儀費用は、相続手続きが始まる前に必要になることがほとんどです。
- そのため、故人の口座が使えず、一時的にご家族が立て替えるケースも少なくありません。
- 事前に流れを知っておくことで、精神的・金銭的な負担を軽くすることができます。
02
相続登記の義務化（2024年～）と罰則リスク葬儀後に必要な手続きは期限が決まっているものもあります
葬儀後に“何を・いつまでにやるべきか”を把握していないと、思わぬペナルティにつながる可能性も
不動産を相続した場合、それを知った時から3年以内に相続登記をしなければならない制度が開始しました。正当な理由なく手続きを行わない場合、過料が科される可能性があるとされています。
葬儀後は何かと手続きが多いですが、「とりあえず後回し」は危険です。相続人同士で話がまとまらず、登記が進まないとペナルティにつながる可能性があります。
- 葬儀が終わった後には、相続に関するさまざまな手続きが発生します。
- 近年は、不動産の相続登記が義務化されるなど、期限を意識する必要がある制度も増えています。
- 「落ち着いてから考えよう」と思っているうちに、負担が大きくなることもあります。
03
意外と知られていない葬儀費用と相続税の関係葬儀の内容によっては後の相続税負担が変わることもあります
「これは経費になると思っていた」が通らないケースもあるので注意が必要
葬儀費用の中には、相続税の計算で控除の対象となるものがありますが、内容や支払い方法によって扱いが異なるため、事前に全体の流れを知っておくことが大切です。
- 葬儀にかかった費用の中には、相続税の計算で考慮されるものがあります。
- ただし、内容や支払い方法によって扱いが異なるため、「どこまでが対象になるのか分からない」という声も多く聞かれます。
04
生前贈与（暦年課税・相続時精算課税）の誤解と落とし穴生前のお金の動きが、後から影響することもあります
生前のお金の動きが、葬儀後にトラブルや税負担として表面化することも
2024年以降、暦年課税と相続時精算課税の両制度に大きな改正があり、制度がこれまでよりもさらに複雑になったという声が多く聞かれます。良かれと思って行った贈与が、かえって相続税を増やすことにつながる可能性があります。
- 生前贈与や資金援助については、制度によって考え方が異なります。
- 良かれと思って行ったことが、相続時に思わぬ負担になる場合もあります。
- 葬儀をきっかけに、全体の流れを整理しておくことが大切です。
05
死亡保険金と税金の関係はとても複雑です「保険金＝相続財産」ではないケースもあります
受取人・保険料の負担者によって税金の種類が変わることも
死亡保険金は、必ずしもすべてが「相続税の対象」になるわけではありません。実は、保険料を誰が負担していたか、誰が保険金を受け取るかの組み合わせによって、相続税・所得税・贈与税のいずれがかかるのかが変わる仕組みになっています。そのため、後になって税金の問題が発生するケースも少なくありません。
- 死亡保険金は、契約内容によって税金の扱いが異なります。
- 一般的に「相続税の非課税枠」が使えるのは、一定の条件を満たす場合のみです。
- 条件を満たさない場合、贈与税や所得税の対象になる可能性もあります。
06
葬儀後にも続く「お墓・供養」に関する費用葬儀後に発生する費用は、葬儀代だけではない
葬儀と同時に“その後のこと”まで考えておくことが大切
納骨費用・墓じまい・永代供養料・管理費などについて、家族間で方針が決まっておらず揉めてしまうケースがあります。結果として、喪主の負担が大きくなってしまうリスクがありますので、事前の検討や相談が必要です。
- 葬儀が終わった後も、納骨や供養、お墓に関する費用が発生します。
- ご家族の間で考えがまとまっていない場合、後から負担や判断を一人で抱えることになりがちです。
私たちは、葬儀を中心に「今何を考えるべきか」を整理するお手伝いをしています。
葬儀のことから葬儀後のことまで、些細な心配事でもまずはお気軽にお問い合わせください。
※本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、具体的な税務・法律判断については、専門家へのご相談をおすすめしています。実際の手続きや判断については、必要に応じて専門家をご案内します。
よくある質問Faq
- 本当に7万円でお葬式できますか？
- お住まいの市町村から5万円の葬祭費・埋葬費の補助制度がございますので、それを適用することで実質7万円（77,000円）から直葬プランのお葬式が可能となっております。お住まいの地域によっては火葬料が別途かかる場合もございます。
※葬祭費・埋葬費の支給有無や金額は、加入している保険や自治体により異なります。 - 火葬許可証などの手続きはどうしたら良いですか？
- ワンデープラン・スマートプランをご利用いただいた場合は役所手続きを追加費用なしで代行させていただきます。その他の場合も別途対応させていただくことは可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
- お葬式に関することが何も分からないのですが…。
- アドバイザーがお電話にてご不明点をお伺いして、詳しくご説明させていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。
- 香典名簿の作成や香典返しの対応などをお願いすることは可能ですか？
- 返礼品から供花まで、葬儀に関する事なら何でも承ります。まずはお気軽にお問い合わせください。
- 相続などのお金に関することが分からないことだらけで、手続きなどいろいろ心配です…。
- 相続に関する流れや、一般的に必要とされる行政手続きについて、アフターケアアドバイザーが情報整理やご案内をいたします。具体的な判断が必要な場合は、専門家のご紹介も可能です
- 相談内容が固まっておらず、何をどう聞いたら良いか分かりません…。
- ご相談内容が固まっていなくても問題ありません。無理な営業や勧誘は行っておりませんので、お電話でお気軽にお話しください。
- 事前に相談することも可能ですか？
- 事前相談も受け付けております。お悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。